依頼者
株式会社(製造業）
相談前
ある会社で、他の従業員とうまくいかず、トラブルを起こしてばかりの従業員に、会社が退職を勧奨しました。
その従業員は勧奨に応じ、辞表を提出しました。
ところがその後、その従業員は、会社に退職を強要されたとして、会社を訴えました。
当事務所は、会社から相談を受けて、裁判を担当しました。
相談後
裁判では、退職を強要した事実はないとされ、完全勝訴しました。
弁護士からのコメント
会社からの退職勧奨がどこまで許されるか、どこから強要と評価されるのかは、微妙な問題です。
大勢で囲んで何時間も説教したり、侮辱的な言動があれば違法と評価されますが、
このケースではそういったことはなされていなかったので、完全勝訴となりました。
従業員は、労働者として法律上手厚く保護されており、いかに問題児であっても、解雇するのはそう簡単ではありません。
問題従業員に対する対応は、弁護士と相談しながら慎重に行う必要があります。
安易に解雇したりすると、後で訴えられて、敗訴でもしようものなら、会社のイメージに重大な傷がつくことになります。
会社がこの種のトラブルを避けるには、普段から気軽に相談できる顧問弁護士の存在が不可欠だと思います。