企業が活動していく中で、事業規模がある程度大きくなってくれば、契約書や合意書の作成、トラブル予防、または発生してしまったトラブルへの対応のため、法的なアドバイスが必要となる場面が不可避的に、かつ日常的に生じてきます。
正確な法的知識に基づかない対応は、時として企業の存亡にかかわる大きなミステイクになります。ほんの一言、弁護士からアドバイスを受けることによって、避けられるリスクもあります。
その都度相談料を払って弁護士に相談する、というやり方もあるかもしれませんが、それでは相談料も割高になりますし、御社のことを日常的に見ているわけではない弁護士がアドバイスをすることになり、必ずしも御社の事業活動、特性を正確に把握したうえでのアドバイスではなくなってしまうかも知れません。
また、顧問契約を締結して頂ければ、法務担当者や現場の担当者の方から随時、メールや電話によってもご相談頂けますし、日ごろから相談できる弁護士を持っておくことは、訴訟対応や弁護士による交渉が必要となった場合でも、迅速な対応が可能となります。
事業規模が拡大し、取引先も従業員も増えてきた、または、これから増やしていこう、という時には、是非とも、顧問弁護士を置くことをご検討下さい。
【顧問料】
月額２万円~（税別）
従業員数、事業所数、年商額、予測される相談頻度などによって大きく異なってきますので、これらの点についてお聞きした上で、協議により決定致します。