【相続について】
ある程度の資産をもった方が亡くなれば、必然的に相続の問題が生じます。相続人全員が集まって話し合いで解決することができればそれに越したことはありませんが、時として、意見がぶつかり、互いに感情的になり、話し合いでは解決不可能な状況になってしまうことがあります。
相続問題は、時間が経てば経つほど解決が困難となり、放置すれば次世代に問題が繰り越されてしまう場合もあります。問題が大きくなる前に、抜本的に解決しましょう。感情的、法律的に複雑な問題が絡んでいても、専門家である弁護士が関与すれば、ほとんどのことは解決できます。
依頼者の方は法的なことは分からなくても当然なので、弁護士に何をどう聞いていいか分からなくても構いません。上手に説明できなくても構いません。必要な事柄を上手に聞き取り、問題を整理するのは弁護士の仕事です。
早めに対応することによって選択肢は増えます。対応が遅れれば選択肢は限られます。丁寧にお話をうかがった上で、丁寧に疑問に答え、必要なアドバイスをし、選択肢を提示します。
一人で悩まずに、早めにご相談下さい。
また、当事務所は、相続が絡む企業内の親族間紛争についても、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。
【後見・保佐・補助について】
認知症や精神の障害、疾患などにより、自分の財産を自分で管理することが難しい方について、本人及び親族の方は、本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所に後見・保佐・補助の申し立てをすることができます。申し立てが認められると、後見人、保佐人、補助人が選任され、それらの人が本人に代わって財産を管理したり、判断の手助けをしたりすることになります。
日常生活を営むだけであれば必ずしもこういった手続きをとる必要はありませんが、その方名義の不動産を処分する必要が生じたり、大きな財産を管理する必要があったりする場合には、後見人・保佐人・補助人を選任する必要が生じます。また、財産の管理を巡って親族間で争いがあるような場合には、裁判所に中立的な後見人を選任してもらう必要が生じます。
申し立ては必ずしも弁護士でなくてもできますが、弁護士に依頼した方がスムーズに進みます。また、親族間の紛争が原因で本人の診断書がとれないようなケースでは、弁護士が関与しないと申し立て自体が困難です。
【ご相談例】
亡くなった方の名義のまま、遺産が放置されていて、どうしていいか分からない。
遺産の分け方で、兄弟同士の話し合いがつかなくなっている。
父（母）が亡くなり、遺産があったはずだが、他の兄弟が使い込んでしまったようだ。
遺産の分け方で、他の兄弟の主張が納得できない。
親が経営していた会社の経営権の承継を巡って、兄弟間で揉めている。
親が経営していた会社の株式を相続したが、会社の経営方針を巡って、他の相続人と揉めている
自分が死んだ後、子供たちが遺産のことで揉めないようにしておきたい。
親が認知症になってきたので、後見（又は保佐、補助）の申し立てをしたいが、手続きをどうしたらよいか分からない。
【解決事例】
遺産である預金が長男の妻により全額引き出されていた事案
預金引き出しのために後見申し立てを行った事案
株式の相続について訴訟を提起された事案
遺言によって相続分を０にされた相続人が遺留分減殺請求を行った事案
【料金】
相談料
初回60分まで無料。その後は30分5000円（税別）。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。
遺産分割協議等の代理交渉
着手金
２０万円～（税別）
（遺産の金額、争点の種類、数などにより応相談）
報酬金
相続財産が３００万円以下の場合
３０万円（税別）
相続財産が３００万円超の場合
相続財産の５～１０％（税別）で応相談
遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟等
着手金
３０万円～（税別）
（遺産の金額、争点の種類、数などにより応相談）
（交渉から引き続き受任の場合は交渉の場合との差額）
（別途印紙代・切手代等の実費がかかります）
報酬金
相続財産が３００万円以下の場合
３０万円（税別）
相続財産が３００万円超の場合
相続財産の５～１０％（税別）で応相談
遺言書作成
１０～２０万円（税別）で事案により応相談
公正証書とする場合は、公証人費用が別途かかります。
成年後見・保佐・補助等申立
２０万円（税別）～で事案により応相談
別途印紙代・切手代等の実費がかかります。
医師の鑑定が必要な場合は、鑑定費用が別途かかります
相続放棄
５万円（税別）