弁護士費用は、基本的には、求める経済的利益の額によって決まりますが、当該事案の性質（事案の複雑さ、困難さ、見込まれる事案等）は様々ですので、それによって増減せざるを得ません。
よって、以下の記載はあくまで一般的な基準（標準額）としてご理解下さい。また、弁護士費用とは別に、印紙代、切手代などの実費が必要となります。
いずれの費用も、契約前に金額を明示して契約内容をご説明させていただきます。いかなる費用も、説明とご納得なしにご請求することはありません。
尚、着手金がすぐに用意できない場合でも、法テラスによる建て替えが可能な場合がありますので、ご相談下さい。
相談料
初回６０分まで無料。その後は３０分５０００円（税別）。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。
事案の性質（事案の複雑さ、困難さ、見込まれる時間等）によって異なりますが、標準額は以下の通りです（金額はすべて税別）。
経済的利益の額が３００万円以下の部分 着手金８％ 報酬金１６％
経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の部分 着手金５％ 報酬金１０％
経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の部分 着手金３％ 報酬金６％
経済的利益が３億円を超える部分 着手金２％ 報酬金４％
＊着手金の最低額は１０万円（税別）です。
代理交渉・内容証明郵便作成
内容証明郵便作成のみ ５万円（税別）
代理交渉 訴訟・調停事件の着手金・報酬金に準じますが、事案の性質により、３分の２まで減額可能です。
離婚事件
離婚等の協議・調停 着手金 ２０万円（税別）～ 報酬金３０万円（税別）～
離婚等の裁判 着手金 ３０万円（税別）～ 報酬金３０万円（税別）～
＊親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与等、争点の内容、数、事案の難易度、見込まれる時間により、着手金・報酬金を加算させていただく場合があります。
＊慰謝料・財産分与が争点となった場合は、一般的な訴訟・調停事件に準じ、主張が認められた金額の４～１６％を報酬金に加算させて頂きます。
遺産相続事件
遺産分割協議等の代理交渉 着手金 ２０万円（税別）～ 報酬金３０万円（税別）～
遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟等 着手金 ３０万円（税別）～ 報酬金３０万円（税別）～
＊着手金、報酬金の算定方法は、原則として、一般的な訴訟、調停事件に準じます。
＊遺産の金額、争点の種類、数、事案の難易度、見込まれる時間により、着手金・報酬金を加算させていただく場合があります。
遺言書作成 １０～２０万円（税別）
＊公正証書遺言とする場合は、別途、公証人費用がかかります。
成年後見・保佐・補助等申立 ２０万円（税別）～ 事案により応相談。
＊医師の鑑定が必要な場合は、鑑定費用が別途かかります。
債務整理事件
任意整理 債権者数５名まで、２０万円（税別）。 債権者が１名増えるごとにプラス２万円（税別）。
個人の自己破産申立（同時廃止） ２０～３０万円（税別）。
個人の自己破産申立（管財事件） ３０～５０万円（税別）
法人の破産申立 ５０万円～（税別）
個人再生申立（住宅ローンあり） ４０万円（税別）
個人再生申立（住宅ローンなし） ３０万円（税別）
＊いずれの手続きも、債権者の数や、事業者か非事業者か、資産状況等によって手続きの難易度が変わってきますので、着手金もそれに応じて上下するものとさせて頂きます。
＊弁護士費用の他、印紙代・切手代等の実費（２万円程度）、管財事件の場合は裁判所に納める予納金（最低２０万５０００円）がかかります。
企業法務
基本的には、一般的な訴訟・調停の場合に準じて着手金・報酬金を算定しますが、
企業法務での訴訟・仮処分等は、多種多様であり、その価値を金銭的に評価したり、弁護士にかかる労力を算定したりすることが、一律の基準ではできないケースが多々あります。
よって、着手金・報酬金はケースバイケースで異なるとを言わざるを得ません。
ただ、ご依頼の際には、着手金・報酬金について案件に応じた金額を明示・ご説明の上で委任契約を締結させて頂きますので、予想外の弁護士費用が突然請求されるといったことは絶対にありません。
顧問料
月額２万円（税別）～
＊会社の規模や相談の頻度によります。