株主・取締役との問題

当事務所は、取締役と株主の紛争、株主間、取締役間の紛争など、法人・団体の内部紛争の問題に、注力しています。特に、同族企業における、相続が絡む親族間の紛争について、豊富な経験があります。

中小企業の場合、株主や取締役の多くは親族であり、株主総会、取締役会と言っても、その実態は親族会議ないし家族会議です。そして、議事録を形式的に作成してはいても、実際は何年も株主総会や取締役会を法律上有効な形で開催していない、というケースが少なくありません。また、税務上の対策等から、株式の名義借りなどが行われているケースもあります。
そして、会社法は本来、上場企業等の大規模な会社を想定して作られており、このような中小企業の実態を考慮したような作りにはなっておりません。それでも、揉め事が起こらなければ問題は顕在化しませんし、親族間の関係が良好であれば通常は揉め事は起こりませんが、相続問題や離婚問題、または経営方針の違いなどをきっかけに関係が悪化し、紛争が勃発して、いざ、裁判だ!ということになれば、会社の問題である以上、裁判は会社法の規定に基づいて行われます。そこで初めて、様々な問題が顕在化します。
このように、会社の運営の実態が会社法の規定に沿っていなかったり、紛争の実態が親族法ないし相続法の問題であったりするにもかかわらず、親族法でも相続法でもない会社法の規定によって問題を解決しなければならない、というところに、会社の内部紛争の問題の特殊性があります。このような紛争は、親族法、相続法、会社法等の様々な法律問題が複雑に絡み合っていることが多く、各分野に精通し、相応の経験を有する弁護士でなければ、適切な対処をすることは困難です。

当事務所は、このような類型の紛争について、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。

【相談例】
以下のような方は、早めにご相談下さい。
取締役同士、又は取締役と株主との間で、紛争がある。
株主が誰かについて、紛争がある。
代表取締役が株主の意向を無視して独断で物事をすべて決めてしまっている。
税金対策のために株式の名義借、名義貸を行っていたが、誰が株主かについて紛争になってしまった。
株式の相続について、紛争がある。
前社長が亡くなって以降、会社内で後継者争いが起こっている。
突然、取締役を解任された。
株主総会の運営方法がよく分からない。
そもそも、今まで株主総会をやったことがない。
株主総会や会社運営の手続きが法令通りになされていないので、株主として是正させたい。
株主から代表訴訟を提起された。

【解決事例】
代表取締役社長である兄が、弟を一方的に取締役から解任した事案で、弟が任期満了までの報酬相当額を和解金として取得したケース
株主からの依頼で、株主総会決議の取消判決を取得したケース
株式の生前贈与の有効性が問題となったケース

【料金】
相談料
初回60分まで無料。その後は30分5000円(税別)。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。

訴訟・仮処分等
着手金
事案の複雑さによって応相談
報酬金
事案の複雑さによって応相談

企業法務での訴訟・仮処分等は多種多様であり、その価値を金銭的に評価したり、弁護士にかかる労力を算定したりすることが、一律の基準ではできませんので、着手金・報酬金を一律の基準で算定することが困難です。ただ、ご依頼の際には、着手金・報酬金について案件に応じた金額を明示・ご説明の上で委任契約を締結させて頂きますので、予想外の弁護士費用が突然請求されるといったことは絶対にありません。

顧問料
月額2万円(税別)~
(会社・法人・団体の規模、相談の頻度によります)